コンサルティング

経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援各機能等を柔軟に組み合わせることにより、クライアントに最初から最後まで一貫した最適な経営サポートを提供します。

ビジネス分析・調査

事業デュー・ディリジェンス(DD)

目的に応じて実態を把握しタイムリーに報告

個々の企業のビジネス分析・調査には、経営改善や事業再生、M&A等様々な目的があります。
事業再生やM&Aの局面では、対象会社の正確な実態を把握することが必須となります。
通常の場合、財務DDでは貸借対照表・損益計算書の実態の調査が、事業DDでは事業を取り巻く外部環境・内部環境の調査が主とはなるものの、財務・事業DDを実施する目的に応じて、クライアントが入手したい情報も多種多様です。

分析・調査に関する多数の実績と経営を持った税理士・コンサルタントによって、クライアントのニーズに応じた適切な情報を効率的に把握し、タイムリーにご報告します。

中期経営計画、経営・財務・事業戦略

あらゆる目的の経営計画の作成を手厚くサポート

経営者にとっての羅針盤となる経営計画だけでなく、新規に事業を開始される創業計画や新規出店計画等、経営計画といっても様々な目的、様態があり、経営計画を策定する機会は数多く存在します。

経営計画の作成に何日も費やすことができない忙しい経営者のために、「将軍の日」を設け、わずか1日で経営者も納得の中期経営計画を作成します。 税理士・コンサルタントが全面的に経営計画の作成を手厚くサポートしますので財務諸表の見方の勉強にもなりますので後継者育成の場としても評価いただいております。

経営計画書サンプル

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経営改善支援

短期経営計画の策定

経営者の1年間の意思表明を明確化

経営計画は社長の意思表明です。会社を成長発展させる、あるいは倒産させないためにも、どのような舵取りをするかを決め、その方向性を経営計画として明確に打ち出すことが必要です。それにより、社員には目標とそれを達成するために何をしたらよいかが明確になり、社員のやる気も引き出すことが可能になります。

短期経営計画も中期経営計画の作成と同様、1日で作成できるような仕組みになっております。税理士・コンサルタントが企業の業種・業態に即した売上高・限界利益計画、固定費計画、投資計画をサポートします。また、部門別・個人別計画への落とし込みを行い、実績との検討可能な計画作りをサポートします。

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モニタリング

目標の共有化とP(計画)D(実行)C(検証)A(対策)サイクルの確立が鍵

せっかく作った経営計画も社員と共有し、実績と計画との差異を検討していかなければ「絵に描いた餅」となってしまいます。そうならないためにもきちんと「経営計画発表会」を行い、定期的に「業績検討会」を実行することをお勧めいたします。

「経営計画発表会」による社員全員の目標の共有化から、タイムリーな「業績検討会」による実績と計画の差異分析を通じての対策立案までを社内に定着させるために経営者と一緒に業績管理体制の構築を図っていきます。また、社員のモチベーションを持続させる仕組み(報奨制度)の構築の支援もご要望に応じて取り入れていきます。

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人材育成支援

経営幹部養成講座

社長を支える力、業績を向上させる力、組織を変える力を育てる研修

事業計画書を使用した演習重視の実践的内容と現場経験豊富な中小企業診断士の時山氏が直接指導し、他社事例を活用した体系的なカリキュラムの研修です。
目の前の課題を解決する力を高めると同時に中長期的に事業の成長を考えうる力を養うことができる貴社だけの特別カリキュラムの研修を行います。

研修スケジュール

日時 1回3時間程度の6回コース
(日程はご相談の上決定させていただきます)
期間 2カ月
場所 税理士法人NEXT 3階研修室もしくは貴社会議室
対象者 後継者及び幹部、幹部候補
費用 360,000円(税別)
※企業規模に応じさせていただきます
講師 コンサルタンツ ノヴァーレ 代表 時山 正 氏

コンピテンシー研修

社員全員をイチロー(非常に優秀な人)にする研修

「コンピテンシー」とは、「仕事が出来る人の行動」のことで、そこにスポットを当てて、「仕事の出来ない人」も「普通の人」も、「仕事の出来る人」に変えることを目的とした研修です。
社員全員で「仕事のできる人の行動」を考え作り出すものなので、理解し納得して仕事に活かすことができます。

研修スケジュール

日時 10:00~17:00
(日程はご相談の上決定させていただきます)
場所 税理士法人NEXT 3階研修室
対象者 経営者及び幹部、社員(1クラス30名程度)
(基本的に社員全員対象ですが、営業社員対象等のグループ分けも可能)
費用 100,000円(税別)~
※企業規模に応じさせていただきます

事業再生手続支援

事業再生方針・計画の策定支援

多くの事業再生計画作成実績を持つスタッフによる支援

過大な資産や負債は、変化の激しい経済環境の中で機動的な経営の阻害要因となります。策定が最も困難だと考えられる再生局面における債権者(金融機関)向けのリストラクチャリングを含んだ事業計画を作成します。

適切なスタッフィングのもとで企業の財務状況・実態を把握し、窮境原因の除去プランを考慮した再建計画を作成し、モニタリングを通じて計画実現に向けたコンサルティングを実施します。税理士・コンサルタントが利益計画・資金繰表・決算書・税務申告書など再生に必要な資料の作成・指導を行います。

金融機関交渉の利害調整支援

金融機関への同行訪問により適切に報告

事業再生計画作成だけでは金融機関は、納得しません。事業再生計画の進捗状況をきちんと四半期ごとに報告することにより、金融機関の信頼を回復させることが非常に重要になります。

経営者と金融機関への同行訪問を実施することにより事業再生計画の説明はもちろん、四半期ごとの計画に対する推進実績状況の説明もサポートいたします。

M&Aアドバイザリー

契約等の交渉補佐・企業価値算定(バリュエーション)

資金計画はもちろん従業員へのご説明も

ファンド等による投機的なM&Aから企業価値の向上をねらった戦略的なM&Aへと時代はシフトしています。また、オーナー経営者の高齢化による事業承継対策としてのM&AやMBOも増えています。

M&Aを成功に導くため、税務リスクや資金計画をはじめ、株主・従業員への説明責任、M&A後の相乗効果の実現までを十分考慮し、正確な価値評価による適切なスキーム選択をサポートします。また弊社は、年間150件を超す中堅・中小企業のM&A成約実績を持つ日本M&Aセンターとも提携し、皆様のM&Aのための情報提供を行っております。