SYSTEM SOLUTION

P-MARK・ISMS・SCS EVALUATION

Pマーク・ISMS・SCS評価制度 取得支援
SCROLL

セキュリティ対策について
学んでみませんか?
御社のセキュリティレベル向上!大切な情報を守るための対策をお伝えします。

セキュリティ対策はどこから始めたらいいのか、最低限どこまでやらなければならないのか、分からないままになっていませんか?

NEXT岐阜では、個人情報を適切に保護する「Pマーク」、組織の情報セキュリティ基盤を確立する国際規格「ISO27001 / ISMS」、そして国が推進する「SCS評価制度」の取得・運用支援を通じて、御社の大切な情報を守り、取引先からの信頼向上を全力でサポートいたします。

当社の認証取得支援コンサルティングは、費用対効果の合理性の追求はもちろん、社内規律向上効果に重点をおいています。

SECURITY ASSURANCE

包括的なセキュリティ認証支援メニュー

Pマーク
新審査基準(JIS Q 15001:2023準拠)対応・規程作成から認定取得まで
ISO27000 / ISMS 支援
ISMS構築・運用支援・認証取得および更新審査対応
SCS評価制度(2026年度末開始予定)
サプライチェーン強化に向けたIPA運営のセキュリティ評価制度

Pマーク取得支援(新審査基準対応)

日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した適切な保護体制の構築・運用を支援

Pマーク制度とは

Pマーク制度は、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定し、事業活動に関してPマークの使用を認める制度です。

※「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項 JIS Q 15001」は、2023年に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 JIS Q 15001:2023」に改正されました。その後2022年4月、改正個人情報保護法が施行され、従来のPマーク制度では「JIS規格(JIS Q 15001)」と「JIPDECガイドライン」の準拠が審査基準となっていましたが、新たな審査基準である「Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」は、従来の「JIS規格(JIS Q 15001)」「JIPDECガイドライン」に、改正個人情報保護法の内容を網羅した審査基準となりました。

またPマーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」の規定をほぼ包含していますので、個人情報保護法への適応も併せて明確にされます。

Pマーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」の全面的な施行以来、社会的に重要視されている、お客様の個人情報の取扱いに対する信頼度を客観的にアピールすることができます。

PROCESS & SCHEDULE

Pマーク取得・運用の全体フロー

『Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JISQ15001:2023準拠】』に準拠したPMS文書一式を御社向けの個人情報保護マニュアルとして作成し、ご提供いたします。

取得期間の目安:通常10カ月〜1年半(コンサルタント活用時は最短8カ月程度)

PHASE 01 目安:3カ月〜6カ月

事前準備・PMS構築と運用

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の体制づくり、規程策定、全社での運用実績づくりを行います。

  • 推進体制の構築:管理者・監査責任者の選任
  • 個人情報の洗い出し・特定:個人情報特定台帳の作成
  • リスク分析・対策:漏洩リスク評価と安全管理措置
  • 規程・様式策定:JIS Q 15001準拠マニュアルの整備
  • 全社教育・運用:従業員研修の実施と運用記録の蓄積
  • 内部監査・マネジメントレビュー:社内監査と代表者評価
PHASE 02 目安:6カ月〜1年

申請・文書審査・現地審査・是正

審査機関へ申請し、書類審査および審査員による現地審査(実地確認・ヒアリング)を受審します。

  • 申請書類提出・受付:JIPDEC等の審査機関へ申請
  • 文書審査:PMS規程類・各種運用記録の書面確認
  • 現地審査:審査員2名による実地調査・代表者面談
  • 指摘事項の是正対応:改善要求に対する是正報告書作成
  • 判定委員会審議:審査機関による付与適格性の合否判定
PHASE 03 目安:1カ月〜

付与認定・マーク使用・更新運用

付与契約を締結してPマークの利用を開始。2年ごとの更新審査に向けて継続的な運用を行います。

  • 付与契約・登録料納付:付与適格決定通知後に契約締結
  • 登録証・マーク受領:Pマーク登録証およびロゴデータ取得
  • 対外発信・活用開始:名刺・HP・パンフレット等へ表示
  • 2年ごとの更新審査対応:有効期限満了8〜4カ月前に申請
※別途審査機関等に申請料、審査料、付与登録料がかかります。
※2年に一度の更新審査も別途対応いたします。

ISO27000 / ISMS
(Information Security Management System)

組織全体の情報資産を守る情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用・認証取得を支援

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは

組織における事業リスクへの取り組みの中で、情報セキュリティに関する方針決定、体制整備、管理策の計画・導入、運用、監視、レビュー、維持および改善を行う仕組みを「情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)」と呼びます。

ISMSに関する要求事項は、JIS Q 27001:2006 (ISO/IEC 27001:2005) に規定されており、この規格への適合性への評価制度として、「ISMS適合性評価制度」があります。また、リスク管理策の規範(ベストプラクティス)が、JIS Q 27002:2006 (ISO/IEC 17799:2005) にまとめられています。

ISMS支援サービス・メニュー

● ISMS構築支援

「業務フロー分析」「ISMS文書作成」までを支援します。

ISMS認証の取得までは考えていないが、情報セキュリティ管理の土台は整備したい企業様やすでにISMSは構築(ISMS認証を取得)しているが、組織・業務が変化しており、現状に合致していないなどの問題を解決します。

● ISMS運用支援

「リスク対応計画作成」「レビュー」までを支援します。

すでにISMSは構築(ISMS認証を取得)しているが、運用を推進するための体制(人数・スキル)が整っていない場合などの問題を解決します。なお内部監査員研修などもお問合せ下さい。

● ISMS認証取得・更新支援

ISMS認証の新規登録審査、あるいは、更新審査を支援します。

審査機関の選択、提出書類の作成、審査準備(リハーサルや問答集作成)、指摘事項への対応を支援します。

サプライチェーン強化に向けた SCS評価制度

2026年度末開始予定

国が推進するセキュリティ対策の評価制度。企業のサイバーセキュリティ対策を“★”で見える化

SCS評価制度とは

経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の方針のもと、IPAが運営

規定マニュアル作成・教育など全力でサポートします!

SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の方針のもと、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が運営する、企業のサイバーセキュリティ対策を“★”で見える化する制度です。

SCS評価の取得で、ビジネスが大きく変わる

国基準の証明で新規獲得

取引で選ばれる

セキュリティ対策を国の基準で証明。信頼される企業として、新規取引のチャンスが広がります。

取引先からの個別チェック対応も不要に

入札に有利・信頼を守る

共通の評価基準により、取引先ごとの重複チェックやアンケート対応の負担を軽減します。

サイバー攻撃による事業停止リスクを削減

会社を守る

体系的な対策で、インシデントの発生・拡大を防ぎ、事業継続性を高めます。

評価レベルの概要

レベル 評価方式 求める水準・特徴
★3 専門家確認付き自己評価 一般的なサイバー脅威に対処しうる水準
・基礎的な組織対策とシステム防御が中心
・全てのサプライチェーン企業が取組を要求すべきレベル
★4 第三者評価 + 技術検証 被害拡大防止や目的遂行リスク低減まで含む包括的な水準
・実地審査と脆弱性検査を実施
・侵入後の対策やサプライチェーン上の役割まで考慮した対策を要求
★5 今後具体化(2026年度以降) 高度なサイバー攻撃への対応を想定
・ベストプラクティスに基づく高度対策(2026年度以降に具体化予定)

評価取得までの流れ(★3・★4共通のイメージ)

01
体制整備・対策の実施

社内体制・ルール整備、各種対策を実施し、証跡を準備します。

02
申請

IPAの申請システムから申請します。

03
評価・確認

★3:専門家が確認・助言・署名
★4:評価機関が審査・技術検証を実施

04
審査・判定

基準への適合を確認し、評価レベルを判定します。

05
SCS評価の取得

評価レベルに応じたエンドースメントを発行。

こんな企業におすすめ

  • 取引先からセキュリティ対策を求められている企業:国の基準で信頼を証明し、取引機会を拡大。
  • 入札・調達で対策状況を適切に高めたい企業:評価取得で、入札・調達に有利な立場を確保。
  • 限られた人員で効率よく組織対応を進めたい企業:共通基準の活用で確認の負担を減らし、効率的にセキュリティ対策を強化。
  • サプライチェーン対策を計画的に進めたい企業:取引先や関係先との連携を強化し、取引全体のリスクを低減。

SCS制度がおすすめの理由

✔ 1. 国の共通基準で、取引先への説明がしやすい
✔ 2. 個別のセキュリティチェック対応の負担を軽減
✔ 3. 入札・調達での信頼性向上に役立つ
✔ 4. 事業継続・情報保護の体制強化につながる

Pマーク・セキュリティ認証に関するよくあるご質問

PマークとISMSのどちらを取得すべきか判断がつきません。
一般的に、消費者向けの個人情報を多く扱う企業(BtoC・人材派遣等)は「Pマーク」、法人間の機密情報や自社開発システム・クラウドサービスを扱う企業(BtoB・IT企業・製造業等)は「ISMS」が推奨されます。取引先からの指定や業態をヒアリングの上、最適な選択をご提案します。
取得までにはどれくらいの期間と工数がかかりますか?
企業規模や現在のセキュリティ整備状況によりますが、通常6ヶ月〜10ヶ月程度が目安です。短期間での取得をご希望の場合は、スケジュールを前倒しした集中支援プランをご案内いたします。
専任の担当者がいなくても取得・運用できますか?
はい、専任者がいらっしゃらなくても問題ありません。総務や代表者様と連携し、当社がタスク進行管理・書類作成・監査事務局の役割を大幅に代行することで、本業への負荷を最小限に抑えます。
すでに取得しているPマーク・ISMSの更新審査や2022年版改訂への移行も頼めますか?
はい、既存認証の更新審査対応や、ISO/IEC 27001:2022年版への移行コンサルティングのみのご依頼も承っております。形骸化した不要な規程の整理・スリム化もお任せください。

セキュリティ認証取得・評価制度対応のご相談

「取引先から要請された」「何から始めればよいかわからない」段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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