申請準備から審査対応、取得後の運用・更新まで。
JIS Q 15001に準拠した社内で継続できる個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築を、担当者に寄り添いながら支援します。
初めて担当される方にも、わかりやすく丁寧にご説明します。
Pマーク取得・更新における多くの企業様が直面する課題を、専門コンサルタントが解決します。
大企業や自治体との取引要件・入札条件をクリアし、ビジネスチャンスを逃しません。
通常業務と兼任されている担当者様にも、負担の少ない無理のないスケジュールで伴走します。
JIS Q 15001の要求事項に合致したテンプレートと実務に即した様式をゼロからご用意します。
取得後の形骸化を防ぎ、社内教育・内部監査・規程改定を効率的に継続サポートします。
企業の個人情報保護体制を第三者が評価・認定する制度です。適切な運用が社会的信用の獲得につながります。
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報の取扱いが適切であるかを評価し、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に適合した事業者にマークの使用を認める公的制度です。
取得するためには、個人情報を取り扱うためのルールや社内体制を整備し、社員教育・点検・見直しを継続して行う仕組み（PMS）が必要です。
書類を作成するだけでなく、定めたルールが実際の業務で運用されているかを審査機関（JIPDEC等）が厳格に審査します。
Pマークは有効期間2年。定期的な教育・内部監査・改善を行い、2年ごとの更新審査に備える体制づくりまで伴走いたします。
個人情報を適切に管理する体制を、取引先やお客様へわかりやすく示せます。企業のブランド価値と社会的信用が向上します。
個人情報保護体制が求められる大手企業との取引や、官公庁の入札要件・業務委託先選定の条件を満たせます。
社内ルールの整備と定期的な社員教育により、情報漏えい・誤送信・紛失などの人為的事故を予防します。
Pマーク取得に必要な基本知識とスケジュール感をご確認いただけます。
社内の現状調査から規程作成・運用実績づくりに3〜4ヶ月、申請から書類審査・現地審査を経て認定まで約3〜4ヶ月が一般的な標準期間です。ご希望時期に合わせた調整も可能です。
審査機関（JIPDEC等）へ支払う公的申請・審査料（事業者規模により約30万円〜）と、コンサルティング支援費用がかかります。自治体の助成金制度が使える場合もあります。
日本産業規格「JIS Q 15001」に適合したPMSを構築します。有効期間は2年間となっており、期限が切れる前に更新申請を行うことでマークを継続保持できます。
現状の把握から規程策定、審査立ち会い、取得後の運用・更新まで一貫して支援します。
社内の個人情報の取扱状況や管理台帳を洗い出し、リスク分析と対応範囲を明確化します。
JIS規格に準拠した基本方針・安全管理規程を作成し、社員教育と内部監査の実施を支援します。
審査機関への申請書類作成から現地審査の事前リハーサル、指摘事項（改善報告書）の作成まで全面支援。
年1回の定期教育や点検をフォロー。2年ごとの更新審査に向けて形骸化のない運用体制を定着させます。
Pマーク取得や更新に関して、お客様から多く寄せられる質問にお答えします。
専門用語を噛み砕き、御社の業務実態に合わせた無理のない個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築します。
制度情報：プライバシーマーク制度公式サイト（privacymark.jp）
専門コンサルタントが御社の状況に合わせて丁寧にご案内いたします。
